戦争被害調査会法を実現する市民会議
　　　　　　　　　　　　共同代表　　　西川　重則 　西野瑠美子
　　　　　　　　　　　　事務局長　　　川村　一之

　衆議院は今年の8月2日、「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」（第162回国会　決議第6号）を可決しました。
　決議は、日本が先の戦争によってアジア諸国に与えた苦難を反省し、日本国憲法の理念のもと、あらゆる戦争を回避する努力をするとしています。
私たちは、第44回衆議院議員総選挙で当選された国会議員の皆様が、衆議院決議に対する評価の相違はあるにせよ、その目的とするところの「平和への決意」を実現することを国の基本にしていただきたいと念願しております。
　さらに、私たちは先の大戦における戦争の惨禍を公的に調査する恒久平和調査局が一日も早く設置されるよう、心から願っています。
　国立国会図書館法の一部改正による恒久平和調査局を設置する法律案は1999年8月に初めて衆議院に提出されました。その後、継続審議と廃案をくり返しましたが、戦後60年の節目にあたる2005年に、私たちはどうしてもこの法案を成立していただきたいと念願して参りました。しかし、去る8月8日の衆議院解散によって三度廃案となり、第162回国会成立の願いは叶いませんでした。
　私たちは恒久平和調査局設置法案を提案されている超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の方々と協力し、今日に至っています。そして、新しく選出された国会議員の皆様にご理解を賜りたくお願いと訴えをさせていただきました。
　去る9月11日の総選挙によって、政治状況は大きく変わりました。しかし、私たちが超党派の議員連盟に協力し、恒久平和調査局の設置を要望しているのは、政治動向に左右されることなく、先の大戦における戦争の惨禍を公正な立場から調査することが必要であると思っているからです。
　戦後60年を経過した今も、先の戦争による傷跡は癒されていません。日本国憲法の前文にある「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ためにも、まず、事実が明らかにされなければなりません。
　その実現のために特にお願いしたいことは、多くの国会議員が所属されている政党の枠を越え、超党派の立場で、歴史認識の違いを超え、歴史の事実を公的に調査するとの一点で合意されるようご努力をいただくことだと思っています。
恒久平和調査局設置法案の提案理由には、大戦の惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態を次代に伝え、アジア地域の諸国民との信頼醸成を図り、「もつて我が国の国際社会における名誉ある地位」を保持するとされています。
　本当の意味で、戦後60年にふさわしい未来志向の新しい政治に向け、過去にあった歴史の事実を明らかにし、恒久平和の実現に資するよう尽力されることを重ねてお願いし、私達の心からの訴えをさせていただきます。