■韓国国会が「慰安婦」決議を全会一致で採択（１０月２７日）
韓国国会は２００８年１０月２７日、日本軍「慰安婦」問題について、日本政府に公式謝罪や補償などを行うよう求める決議を全会一致で採択した。
決議は、０７年に米下院など各国議会が日本に公式謝罪を求める決議を行ったことや、０８年には日本の自治体議会が「慰安婦」問題の解決を求める意見書に謝罪することを求めるとしている。
決議の正式名称は＜日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び
賠償を求める決議＞
★韓国国会で採択された「慰安婦」決議全文
（強制動員真相究明ネットワーク提供）
日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための
公式謝罪及び賠償を求める決議
議案番号 １１２５
提案年月日 : 2008年10月８日
提案者 : 申楽均(シン・ナッキュン)女性委員長
主 文
大韓民国国会は、第2次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(「慰安婦」)化したことに対して、
2007年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、
特に2008年3月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、
1993年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に2008年6月に至るまでこの１5年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、
慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。
1. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、1930年代から第２次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。
2. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。
3. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。
提案理由
第2次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、1993年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
周知のように、世界人権会議の1993年ウィーン人権宣言及び行動綱領38条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、
1995年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、1996年と1998年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、2003年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の2008年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして2006年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。
このような世界的な共感を基盤に、2007年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、2008年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。
大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、2003年2月26日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、2007年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。
しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の17期国会の期間中(注:2004年５月30日〜2008年５月29日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。
1993年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された234名の生存者のうち、すでに135名も死亡し、99名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、1992年1月8日に始まり、2008年10月8日（水）現在で16年を超え、834回に至っている。2006年7月5日には、当時の生存者109名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は2008年8月31日に共同でILO基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、1995年に続いて再度提出している状態である。
日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
[訳・森川静子]
＊2008年10月８日 女性委員会(申楽均委員長)採択
＊2008年10月27日 国会本会議採択(全会一致)
■伊藤ハム東京工場、地下水汚染は旧軍毒ガスの可能性も（１０月２５日）
〜 工場近くに旧軍毒ガス関連施設が存在 〜
伊藤ハムは２００８年１０月２５日、同社東京工場（千葉県柏市）で使用する地下水を自主検査した結果、一部の水源から基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたと発表。同工場で製造した商品１３品目の自主回収を始めた、と報道された。
同社によると、検出されたシアン化物イオンと塩化シアンは1リットルあたり0.02―0.03ミリグラムで、基準値（0.01ミリグラム以下）を上回ったという。 シアン化合物は通常、自然水に含まれることはないため、人為的な関与が伺われる。
そこで考えられるのはシアン化合物を成分として旧軍が製造・保有した毒ガス剤に起因するのではないかということだ。
伊藤ハム東京工場は千葉県柏市根戸に所在する。かつて同工場の東側に隣接して陸軍東部８３部隊と１４部隊が置かれていた。
環境省の国内における毒ガス弾に関する調査検討会は２００６年３月、「終戦を柏付近で迎えた旧軍関係者は、終戦直後に駐屯地付近に掘られた穴は毒ガス弾等を埋めるために用意されたのではないかとの噂を聞いたことがある」との証言からどのように対処するか検討したことがある。
柏市内の毒ガス関連施設に係る情報として「東部第１４部隊（工兵）関係・東部８３部隊（歩兵）関係」の略図中に、「ガス講堂」の位置や兵舎位置図には、「毒ガス室」の位置が示されていた。調査の結果、環境省の検討会は「現時点で対応を行う必要なし」としたが、気になる証言である。
環境省は伊藤ハム東京工場の地下水汚染の原因が旧軍毒ガス剤に関係があるのか否か、周辺の地下水調査を早急に実施すべきではないだろうか。
★国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会（第６回）
http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/sonota_singi/gas/youshi17_06.html
★第４航空教育隊の事案（千葉県 平成１７年度新規事案）
http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/sonota_singi/gas/17_06/mat04_2-5.pdf
終戦を柏付近で迎えた旧軍関係者は、終戦直後に駐屯地付近に掘られた穴は毒ガス弾等を埋めるために用意されたのではないかとの噂を聞いたことがあると証言している。
（３）柏市内の毒ガス関連施設に係る情報
・「東部第１４部隊（工兵）関係・東部８３部隊（歩兵）関係」の略図中に、「ガス講堂」の位置が示されている〔５〕。また、兵舎位置図には、「毒ガス室」の位置が示されている〔４〕。
■麻生首相、民主喜納氏の質問に答えず（１０月２１日）
〜 旧麻生鉱業の朝鮮人徴用問題 〜
麻生内閣は２００８年１０月２１日の閣議で、民主党の喜納昌吉参議院議員が提出した「旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書」に対して「個別の調査対象」については回答しないとした答弁書を決定した。
喜納氏は２００５年１２月、韓国政府が要請している旧麻生鉱業の徴用朝鮮人に関する資料を提出する用意があるか否かを当時の麻生太郎外務大臣に質問。麻生氏は「調査してみたい」と答弁した。今回、総理に就任した麻生氏にその後の調査状況を質問したが、答弁書は「個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきている」と事実上の拒否回答になった。
日韓関係重視を口にする麻生首相だが、日韓初の首脳会談を控え、朝鮮人徴用問題に対する消極姿勢に韓国側の反発も予想される。
旧麻生鉱業は麻生首相が社長を務めた麻生セメントの前身企業で、「福岡県の特高資料では、麻生鉱業は１９４４年１月時点で７,９９６名の朝鮮人労働者を雇用しており、５６名が死亡し、６１．５％が脱走したとされ、労働と生活状態の悲惨さが推測される。（アンダーウッド
ウィリアム）」との調査がある。
質問主意書と答弁書は以下の通り
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
★旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書
提出回次 170回 提出番号 51
提出日 平成20年10月10日
提出者 喜納昌吉君
私喜納昌吉が、平成十七年十二月六日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の麻生太郎外務大臣に、「韓国政府は、徴用朝鮮人の遺骨の収集やその返還についての問題を日本側と話し合っているが、戦時中などに多数の朝鮮人を徴用した旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして、同政府が資料の提出を平成十七年十一月二十八日に求めた件に関し、韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出するかどうか」と質問したところ、麻生大臣は「個別の企業に対し特定の資料の提出を要求されたことはないが、調査してみたいと思っている」という主旨の答弁をした。よって、内閣総理大臣となった麻生元外相に以下質問する。
一 その後、この件に関して旧麻生鉱業ないしその後身の企業は、資料に関する
調査を実施したか否か、理由と共に明らかにされたい。
二 調査をしていない場合、今後速やかに調査する意志があるか否か、明らかに
されたい。
三 調査が行われた場合は、その内容を明らかにされたい。
四 麻生総理は日韓関係重視を口にしているが、ならばなおさらのこと、韓国政
府が強い関心を抱く旧麻生鉱業関連の資料について、総理として率先して事実関
係を明らかにし、それを速やかに韓国政府に伝えるべきではないか。見解を問う。
右質問する。
★旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問に対する答弁書
内閣参質一七○第五一号
平成ニ十年十月二十一日
内閣総理大臣 麻生太郎
一から四までについて
政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている。これまでに得られた情報については、大韓民国政府に伝達しているが、これらの民間企業等との関係もあり、個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきているところである。
★旧麻生鉱業の資料 韓国が提出要求 ２００５年１１月２９日 朝日新聞
戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる第３回日韓当局者協議が２８日、ソウルであり、関係者によると韓国側は、１万人を超える徴用をした旧麻生鉱業（福岡県）の関係資料がこれまで出ていないとして、資料の提出を求めた。同鉱業は麻生外相の父、太賀吉・元衆院議員が経営していた。
交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたにもかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられる。日本側が次回協議までに何らかの回答をすることになった。
麻生外相自身も同鉱業の後身の麻生セメント社長を務めた。日本の旧労働省や福岡県の資料によると、植民地当時、全国最多の１万０６２３人が鉱山に徴用され、多数の死亡者が出ている。
日本側は９月の前回協議で、全国で８６８人分の遺骨が確認できたことを韓国側に伝えたが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していた。
一方、韓国外交通商省は２８日、麻生外相が２６日に「靖国神社の話をするのは世界中で中国と勧告だけ」などと発言したことに対し、「誤った歴史認識に基づいており、靖国神社参拝に近隣国と国際社会が示してきた深い憂慮に耳を傾けない無分別な振る舞いだ」とする論評をだした。
■公文書管理、最終報告案を取りまとめ（１０月１６日）有識者会議
公文書管理の在り方を検討していた政府の有識者会議（尾崎護座長）は２００８年１０月１６日午前、第１２回会合を開き＜「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む 〜＞の最終報告案をまとめ
た。
最終報告案は今年７月の中間報告で検討課題になっていた国立公文書館の機能とその組織形態、行政機関以外の立法・司法・地方自治体及び民間の文書の取扱い、ＩＴ化への対応や法制化にあたっての検討すべき事項などについて意見交換を行ったのち、文言整理などを座長に一任して取りまとめられた。最終報告は近く、小渕優子担当相に提出される。
最終報告の提言によると
第一に公文書管理は内閣府に一元化し、公文書管理担当機関を新たに設置し、公文書管理担当大臣を設ける。
第二に歴史公文書を管理する国立公文書館は立法・司法などの文書の移管を受けるため、「特別の法人」とし、公文書管理担当機関と一体的な機能を確保する。
第三に国立公文書館を数百人規模に拡充し、霞が関に移転することによって国民と国の機関が利用しやすいようにする。
その他、管理基準策定の公文書管理委員会の創設、レコードマネージャーやアーキビストなど文書管理の専門家の養成、移管後の利用制限と不服請求の在り方、電子文書決済の改善などを盛り込んだ。
有識者会議の出席した小渕担当相は、取りまとめられた報告書を下に政府として公文書管理制度の確立に取り組みたいと決意を表明。尾崎護座長は、タイトルに恥じない報告書になった、実現すれば政府の文書管理に過ちもなくなり、国民も正しい情報を売ることが出来ると有識者をはじめ、関係者に謝意を述べた。
公文書管理の在り方等に関する有識者会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html
■政府、国会図書館への利用制限申出は三権分立を侵さない（１０月１０日）
国立国会図書館が法務省の要請で所蔵する法務省資料を閲覧禁止にした問題で、又市征治参議院議員（社民党）は２００８年１０月２日、行政府の立法府への侵害ではないかとの質問主意書を提出した。
これに対し、１０月１０日付の政府答弁書は、国会図書館の役割については十分尊重するが、公開することにより個人の人権や国の安全等を害するおそれがある資料については各府省庁が、利用の制限を申し出ることは、三権分立を侵すものではないとした。
また、閲覧禁止の法務省資料「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」については法務省刑事局が作成した内部資料で、「本件資料には、米国との間の協議の内容や刑事裁判権の行使に関する記載があり、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、捜査・公判の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、秘密文書に指定されている」として国会図書館の利用規則などにもとづいて利用制限を行うよう申し出たとしている。
★米軍兵士の犯罪にかかる文書の国立国会図書館での閲覧に対する行政府の侵害に関する質問主意書と答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
■麻生首相、慰安婦問題で「河野談話」踏襲を表明（１０月１５日）
社民党の福島瑞穂党首は２００８年１０月１５日、麻生太郎首相に参議院予算委員会で麻生太郎首相に「慰安婦」問題での認識をただした。麻生太郎首相は旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。
■民主岡田氏、首相の靖国改革案を批判（１０月７日）
民主党の岡田克也副代表は２００８年１０月７日、衆院予算委員会で麻生太郎首相に過去に「首相は靖国参拝すべきだ」と述べたことを指摘。「今も同じ考えか」と聞いたが、首相は「行くとも行かないとも答えることはない」と明言を避けた。
岡田氏は麻生首相が外相時代の０６年に靖国神社が宗教法人を任意解散して祭式の非宗教的・伝統的な特殊法人に移行する私案を発表していることに対して、「国の施設にすることに違和感を持つ。信教の自由との関係はどうなるのか」とただした。首相は「宗教法人であるが故に難しいということなので、いろんな形がある」としたうえで「私の意見を押しつけるつもりはなく、広く議論した上で結論を得てほしい」と述べるにとどめた。
■麻生首相、衆院代表質問で村山談話を踏襲と答弁（１０月２日）
麻生太郎首相は２００８年１０月２日、衆院本会議で社民党の重野安正幹事長の代表質問に答えて、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「先の（第２次）大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでいく」と述べ、踏襲する考えを表明した。
首相はまた「わたしの過去における不用意な発言で関係者に不快な思いをさせたことについてはおわび申し上げる」と謝罪した上で「今後は首相として言葉の重みをわきまえつつ発言したい」と述べた。