《第１７１回国会開会》
■第１７１通常国会召集、会期は６月３日までの１５０日間（１月５日）
〜　調査局設置法早期成立で全議員に要請　〜

★市民会議の要請文
国会議員のみなさまへ
歴史の事実を公的に調査する「恒久平和調査局」を設置してください！
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■第１７１通常国会召集、会期は６月３日までの１５０日間（１月５日）
　〜　調査局設置法早期成立で全議員に要請　〜

　第１７１回国会（常会）が１月５日に召集された。会期は６月３日までの１５０日間。政府は２００８年度第２次補正予算案を提出、早期成立に持ち込みたい考えだが、衆議院の任期が今年９月に迫るなか、衆院解散・総選挙をにらんだ与野党対決の国会となりそうだ。

　通常国会では継続審査となっている恒久平和調査局設置法案（国会図書館法改正案）は衆議院議院運営委員会に審査が付託される。衆院議運は国会図書館の運営を審査する図書館運営小委員会を設け、小委員長には議運野党筆頭理事の玄葉光一郎理事（民主）が就任する。

　市民会議は招集日の午前、衆参両院の全国会議員に恒久平和調査局設置法案の早期成立の要請を行った。

★国会議員への要請チラシはこちら

★市民会議の要請文

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国会議員のみなさまへ　　　　　　２００９年１月５日

歴史の事実を公的に調査する「恒久平和調査局」を設置してください！

　　　　　　　　　　　　　　　　戦争被害調査会法を実現する市民会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　西川 重則　西野瑠美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　川村 一之

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●航空幕僚長更迭事件で政府の歴史認識に危うさ

　第１７１回国会の開会にあたって、衆参両院の国会議員の皆さまに訴えます。　昨年を回顧する時、現職の航空幕僚長が政府と歴史認識を異にする論文を発表し、更迭された事件は忘れ得ない重大な出来事でした。

　前航空幕僚長を参考人として招致した参院外交防衛委員会は、委員長が開会に際して「昭和の時代に、文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡のふちに立たされたことは、忘れてはならない過去の過ちであります」と前置きする異例の事態で始まりました。

　このことは、国内において先の大戦における歴史認識の共有がなされていないことを示すものであり、先の論文に賛否両論があるのは歴史の事実について今まで公的調査が行われて来なかったからにほかなりません。


●歴史の事実を公的に調査することが歴史認識の基礎

　私たちの「戦争被害調査会法を実現する市民会議」は、１９９７年１１月に先の大戦における戦争被害の歴史の事実を公的調査によって明らかにすることを目的として発足した市民運動です。

　「公的調査によって歴史の事実を明らかにする」という考えは、超党派の国会議員の賛同を得、９８年には「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が結成され、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設して歴史事実を調査する「国立国会図書館法改正案」として実を結び、９９年８月に衆議院に提出されました。

　「恒久平和調査局」を設置する「国立国会図書館法改正案」は現在も継続審査中であり、本日から始まる第１７１回国会において早期に実質審議に入り、成立を期していただく要請をする次第です。


●国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を

　歴史の事実を明らかにすること自体、決して易しいことではありません。　１９９５年８月の戦後５０年にあたって閣議決定された村山富市総理の談話は、「植民地支配と侵略」を認めた内容であり、麻生内閣も村山談話を政府見解として踏襲しています。

　私たちは、前航空幕僚長更迭で示されたように、戦後６０年以上も経って、なお、先の戦争の評価が定まらない現状を憂えます。

　私たちは２００９年の初頭にあたって、改めて歴史の事実に基づく歴史認識の共有をめざす努力を具体的になすべきことを訴えます。


　日本がアジアに残した多くの傷跡は未だ癒されることなく、戦争の惨禍によって悼み・悲しみ・憤りを消し得ない被害者は数多くいます。

　昨年は日本の寺院で保管されていた韓国出身戦没者遺骨がようやく韓国の遺族に引き渡されました。世界各国の議会からは日本軍によって「慰安婦」とされた被害者への公式謝罪を要求する決議が相次ぎました。これらは戦後処理における氷山の一角です。まだまだ戦後は終わっていません。

　これから始まる通常国会で、緊急かつ重要な国民生活安定のための諸施策の推進が求められている一方、戦後６４年にあって、アジアの国々の人々との信頼と共生の道を歩むことを重視し、「歴史を直視し、未来指向の政治」を推進するために、公的調査によって歴史の事実を明らかにすることがすべての政治の前提要件であることを訴えたいのです。

　以下は国立国会図書館に恒久平和調査局を新設する法律案の提案理由です。ぜひ、国会議員の皆さんにお読みいただき、ご理解を願いたいと存じます。

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国立国会図書館法の一部を改正する法律案(提案理由)　
　　　　　　　　　　　　　　　　第164回国会提出　衆法第27号

　今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒
久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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