第２００回国会が召集された１０月４日、私たちは日韓関係が「報復の連鎖」に陥っているいることを憂い、その原因が日本と韓国がかつての植民地支配と戦争による被害の事実を共有していないことにあるとして、国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置するよう衆参両院の全国会議員に要請しました。そして、日本国憲法前文にある「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という「政治道徳の法則」を尊重して、平和裡に問題解決にあたるよう訴えました。下記は要請文です。

国会議員の皆さまへ　　　　　　　　　2019年10月4日

日韓で被害事実の共有を
「報復」より「対話」への努力を


第２００回国会（臨時会）の開会にあたり、「正当に選挙された国会における代表者」（日本国憲法前文）の皆様に心より訴えます。
昨今、「自国第一主義」が世界を覆い、その保護主義的な経済政策はかつての大戦前夜を思わせるほどです。日韓両国の間でも国家間の不信感が増大し、これほどまで険悪な状況に陥ったことに私たちは憂いております。
日本国憲法の前文は「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と記述し、「自国第一主義」を戒めています。
国会議員の皆様におかれては、憲法前文に記述された「政治道徳の法則」を遵守され、「報復」ではなく「対話」によって平和裡に問題解決にあたられることを要望いたします。

「恒久平和調査局」を国会図書館に

■安倍総理は戦没者追悼式で日本の加害責任に触れず、「お詫び」もなし

日韓間の課題になっている「慰安婦」「徴用」問題は日本の植民地支配と戦争動員による不当な使役労働に起因しています。日本はかつて朝鮮半島を併合し、植民地にしました。小渕恵三総理は１９９８年、日韓共同宣言において、「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明しました。しかし現在の安倍晋三総理は２０１３年の戦没者追悼式における式辞以来今日まで７年連続してアジア諸国の人々への加害責任に触れず、お詫びの言葉もありませんでした。

■ドイツ大統領はポーランド侵攻８０年式典で「罪を忘れず」と謝罪

今年は第二次大戦の発端となったドイツのポーランド侵攻８０年を迎えました。シュタインマイヤー独大統領は９月１日に行われた式典で「我々は我が国が犯した罪を忘れず、伝えていく」とし、「ナショナリズムの高まりを、人々への憎悪を二度とくり返してはならない」と語ったということです。
日本とドイツの違いは日本が戦争中の被害事実の調査を行わず、先送りにしてきたことにあります。私たちは日本が率先してアジア諸国に与えた戦争被害を公的に調査することを求めてきました。日韓の間で戦争被害の事実を共有することが友好関係の基礎になると考えるからです。
今からでも遅くはありません。戦争中の被害を客観的に調査するため、立法府に置かれた国立国会図書館に調査局を設置することを求めます。
国立国会図書館法は前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」と記載しています。国会議員の皆様におかれては、国立国会図書館の使命を再認識し、かつての戦争被害を公的に調査する恒久平和調査局を国会図書館に設置して世界平和に寄与されるよう要望いたします。

第１９８通常国会で全国会議員に要請　　２０１９年１月２８日　（2019.2.11更新）