第210臨時国会で全国会議員に要請        2022年10月03日 (2022.10.9更新) 
国会図書館に恒久平和調査局の設置を要望

第210臨時国会が召集された10月3日、市民会議は衆参両院の全国会議員に戦争被害を公的に調査する恒久平和調査局の設置を要望しました。
第210回国会は7月に行なわれた第26回参議院議員選挙で議席を得た参議院議員が実質的な審議を行なう国会であり、初当選した議員に市民会議の活動を知ってもらう重要な機会です。
市民会議は日本がアジア諸国に与えた戦争被害を政府ではなく国会が公的に調査することの意義を中心に要請を行ないました。その調査機関には国立国会図書館に恒久平和調査局を設けることがふさわしいことを訴えました。
そして、戦後80年を迎える2025年までに体系的な戦争被害調査に着手するよう求めました。以下は国会議員の皆さんに配布した要請文です。


【要請文】

国会議員の皆さまへ                                                            2022年10月3日

国会図書館に戦争被害を調査する
恒久平和調査局の設置を要望します

                    戦争被害調査会法を実現する市民会議

第210回国会(臨時会)の召集日にあたり、改めて国民の代表者である国会議員の皆様に訴えます。
私たちは歴史の事実を明らかにするために、先の大戦における戦争被害を公的に調査する法律の制定をめざしている市民団体です。
すでに法律案は国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」(裏面参照)として超党派の国会議員によって発議されています。
皆様におかれては、国立国会図書館の使命を再認識され、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦争被害を公的に調査していただくことを切に要望いたします。

■なぜ政府でなく国会なのか

日本政府は50年前の1972年9月29日、日中共同声明において、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と明記しました。韓国政府とは1998年10月8日の日韓共同宣言で「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明しています。
しかし、日本政府はこれまで、日本の「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人々に与えた戦争被害について体系的に調査したことはありませんでした。このことが現在でも近隣外交に影を落としているといって過言ではありません。
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会が戦争被害を公的に調査することがふさわしいと考えています。

■国会図書館は「世界平和」が「使命」

国会には国立国会図書館が置かれています。その国立国会図書館法は法律前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」としています。国立国会図書館の使命は世界平和に寄与することなのです。その意味で戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいのではないでしょうか。
皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(日本国憲法の前文)ためにも、国会において、戦後80年を迎える2025年までに戦争被害調査に着手されるよう重ねて要望いたします。


第208通常国会で全国会議員に要請     2022年1月17日(2022.1.23更新)

国会図書館に戦争被害を調査する
恒久平和調査局の設置を求める

第208通常国会が召集された1月17日、市民会議は戦争被害を公的に調査する恒久平和調査局を国立国会図書館に設置するよう衆参両院の全国会議員に要望しました。
改めて新しく選出された衆議院議員の皆さんにも理解してもらえるように市民会議の紹介と戦争被害調査の意義、そして政府ではなく、国会が戦争被害を調査する意味を解説した要請文を全国会議員に配布しました。
岸田文雄総理は過去の戦争責任を痛感し、深く反省するとした日中共同声明に署名した大平正芳総理や旧日本軍によって「慰安婦」とされた韓国の女性に対して「反省の意とお詫びの気持ち」を表明した宮沢喜一総理にならって、「新時代リアリズム外交」を推進すると表明しました。しかし、岸田総理の「新時代リアリズム外交」の中身は明らかでありません。
私たちは政府ではなく、国会が進んで先の大戦における日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害を調査することが必要だと考えています。「新時代リアリズム外交」とはアジア諸国の人々に日本の誠意が届くものでなくてはならないと考えます。
以下は国会議員の皆さんに配布した要請文です。


【要請文】

国会議員の皆さまへ                                                           2022年1月17日

国会図書館に戦争被害を調査する
恒久平和調査局の設置を要望します

戦争被害調査会法を実現する市民会議

第208回国会(常会)の召集日にあたり、改めて国民の代表者である皆様に訴えます。
私たちは歴史の事実を明らかにするために、先の大戦における戦争被害を公的に調査する法律の制定をめざしている市民団体です。
すでに法律案は国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」(裏面参照)として超党派の国会議員によって発議されています。
皆様におかれては、国立国会図書館の使命を再認識され、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦争被害を公的に調査していただくことを切に要望いたします。

■なぜ政府でなく国会なのか

岸田文雄総理はかつての大平正芳総理や宮沢喜一総理に倣って、「新時代リアリズム外交」を推進すると表明されました。いうまでもなく、大平氏は外務大臣当時、田中角栄総理とともに中国を訪問し、過去の戦争責任を痛感し、深く反省するとした日中共同声明に署名されました。今年はその日中共同声明から50年の記念すべき年になります。また宮沢総理は旧日本軍によって「慰安婦」とされた韓国の女性に対して「反省の意とお詫びの気持ち」を表明した最初の総理でした。そして今年は「慰安婦」問題に政府の関与があったことを認めた加藤官房長官談話が出されてから30年を迎えます。
岸田総理の提唱する「新時代リアリズム外交」とはどういうものでしょうか。日本政府はこれまで日本の「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人々に与えた戦争被害について体系的に調査したことはありませんでした。このことが現在の近隣外交に影を落としているといって過言ではありません。
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会が戦争被害を公的に調査するのにふさわしいと考えています。

■国会図書館は「世界平和」が「使命」

国会には国立国会図書館が置かれています。その国立国会図書館法は法律前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」と明記しています。国会図書館の使命は世界平和に寄与することなのです。その意味で戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいのではないでしょうか。
皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(日本国憲法の前文)ためにも、戦後80年を迎える2025年までに戦争被害調査に取り組まれることを期待するものです。