更新情報
（2009年8月22日以前）
| 2009年8月22日更新情報 |
| 地方議会が「慰安婦」問題の解決求める意見書・決議を採択 ■韓国の大邱市議会、日本軍「慰安婦」決議を採択（２００９年７月２４日） 詳細はこちら ■京都・京田辺市議会が「慰安婦」問題意見書を全会一致で可決（２００９年６月２９日） 詳細はこちら ■東京・小金井市議会も「慰安婦」問題意見書を可決（６月２４日） 詳細はこちら ■東京・三鷹市議会が「慰安婦」問題意見書を採択（２００９年６月２３日） 詳細はこちら ■大阪・箕面市議会が「慰安婦」問題の意見書を可決（２００９年６月２２日） 詳細はこちら 公文書管理法が成立 〜 第一条に「公文書は国民共有の知的資源」と明記 〜 政府が提出していた公文書管理法案は衆議院の修正を経て、６月２４日の参議院本会議で全会一致可決、成立した。公文書管理法は７月１日に公布され、政令などを整備し、２０１１年４月に施行される。政府案の修正の主な点は、第一条の目的に「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」との文言を挿入したことや、文書の廃棄に総理大臣の合意を必要とするなど各府省の恣意的な処分に一定の歯止めをかけたことなどがあげられる。しかし公文書管理の在り方を検討していた有識者会議が提言していた公文書管理担当機関の設置や公文書を集中管理する中間書庫、国立公文書館の「特別な法人」への格上げなどは検討課題として持ち越しになった。衆議院は１５項目、参議院では２１項目の附帯決議も採択された。 詳細はこちら |
| 2009年4月3日更新情報 |
| <<第１７１通常国会>> ■政府、公文書管理法案を閣議決定、国会に提出 詳細はこちら ■市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク設立趣意書 詳細はこちら ■茨城・神栖市のヒ素汚染問題のその後 （３月１７日） 川村一之 詳細はこちら ■福岡市議会が「慰安婦」問題の意見書を可決（３月２５日） 詳細はこちら |
| 2009年1月8日更新情報 |
| 《第１７１回国会開会》 ■第１７１通常国会召集、会期は６月３日までの１５０日間（１月５日） 〜 調査局設置法早期成立で全議員に要請 〜 詳細はこちら 以下、第１７１回国会の国会議員への要請チラシ 国会議員のみなさまへ ２００９年１月５日 歴史の事実を公的に調査する「恒久平和調査局」を設置してください！ 戦争被害調査会法を実現する市民会議 共同代表 西川 重則 西野瑠美子 事務局長 川村 一之 航空幕僚長更迭事件で政府の歴史認識に危うさ 第１７１回国会の開会にあたって、衆参両院の国会議員の皆さまに訴えます。 昨年を回顧する時、現職の航空幕僚長が政府と歴史認識を異にする論文を発表し、更迭された事件は忘れ得ない重大な出来事でした。 前航空幕僚長を参考人として招致した参院外交防衛委員会は、委員長が開会に際して「昭和の時代に、文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡のふちに立たされたことは、忘れてはならない過去の過ちであります」と前置きする異例の事態で始まりました。 このことは、国内において先の大戦における歴史認識の共有がなされていないことを示すものであり、先の論文に賛否両論があるのは歴史の事実について今まで公的調査が行われて来なかったからにほかなりません。 歴史の事実を公的に調査することが歴史認識の基礎 私たちの「戦争被害調査会法を実現する市民会議」は、１９９７年１１月に先の大戦における戦争被害の歴史の事実を公的調査によって明らかにすることを目的として発足した市民運動です。 「公的調査によって歴史の事実を明らかにする」という考えは、超党派の国会議員の賛同を得、９８年には「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が結成され、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設して歴史事実を調査する「国立国会図書館法改正案」として実を結び、９９年８月に衆議院に提出されました。 「恒久平和調査局」を設置する「国立国会図書館法改正案」は現在も継続審査中であり、本日から始まる第１７１回国会において早期に実質審議に入り、成立を期していただく要請をする次第です。 国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を 歴史の事実を明らかにすること自体、決して易しいことではありません。１９９５年８月の戦後５０年にあたって閣議決定された村山富市総理の談話は、「植民地支配と侵略」を認めた内容であり、麻生内閣も村山談話を政府見解として踏襲しています。 私たちは、前航空幕僚長更迭で示されたように、戦後６０年以上も経って、なお、先の戦争の評価が定まらない現状を憂えます。 私たちは２００９年の初頭にあたって、改めて歴史の事実に基づく歴史認識の共有をめざす努力を具体的になすべきことを訴えます。 日本がアジアに残した多くの傷跡は未だ癒されることなく、戦争の惨禍によって悼み・悲しみ・憤りを消し得ない被害者は数多くいます。 昨年は日本の寺院で保管されていた韓国出身戦没者遺骨がようやく韓国の遺族に引き渡されました。世界各国の議会からは日本軍によって「慰安婦」とされた被害者への公式謝罪を要求する決議が相次ぎました。これらは戦後処理における氷山の一角です。まだまだ戦後は終わっていません。 これから始まる通常国会で、緊急かつ重要な国民生活安定のための諸施策の推進が求められている一方、戦後６４年にあって、アジアの国々の人々との信頼と共生の道を歩むことを重視し、「歴史を直視し、未来指向の政治」を推進するために、公的調査によって歴史の事実を明らかにすることがすべての政治の前提要件であることを訴えたいのです。 以下は国立国会図書館に恒久平和調査局を新設する法律案の提案理由です。ぜひ、国会議員の皆さんにお読みいただき、ご理解を願いたいと存じます。 ★第１７１回国会の国会議員への要請チラシ（pdfファイル）はこちら |
| 2008年12月9日更新情報 |
| 《強制労働・遺骨返還》 ■衆院外務委、韓国出身戦没者の遺骨返還問題で質疑 詳細はこちら |
| 《「慰安婦」問題でアジア連帯会議》 ■被害女性ら、日本政府に慰安婦問題の解決求め要請 詳細はこちら |
| 《有識者会議が公文書管理で最終報告》 ■公文書管理法案（仮称）の立案で要望書提出 詳細はこちら |
| 《航空幕僚長が侵略肯定論文》 ■防衛相、「侵略ぬれぎぬ」論文で田母神航空幕僚長を更迭 日経新聞 詳細はこちら |
| 2008年11月1日更新情報 |
| ■韓国国会が「慰安婦」決議を全会一致で採択（１０月２７日） 詳細はこちら |
| ■伊藤ハム東京工場、地下水汚染は旧軍毒ガスの可能性も（１０月２５日） 〜 工場近くに旧軍毒ガス関連施設が存在 〜 詳細はこちら |
| ■麻生首相、民主喜納氏の質問に答えず（１０月２１日） 〜 旧麻生鉱業の朝鮮人徴用問題 〜 詳細はこちら |
| ■公文書管理、最終報告案を取りまとめ（１０月１６日）有識者会議 詳細はこちら |
| ■政府、国会図書館への利用制限申出は三権分立を侵さない（１０月１０日） 詳細はこちら |
| ■麻生首相、慰安婦問題で「河野談話」踏襲を表明（１０月１５日） 詳細はこちら |
| ■民主岡田氏、首相の靖国改革案を批判（１０月７日） 詳細はこちら |
| ■麻生首相、衆院代表質問で村山談話を踏襲と答弁（１０月２日） 詳細はこちら |
| 2008年10月1日更新情報 |
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■公文書管理担当大臣は小渕優子氏（９月２５日）有識者会議 |
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■公文書管理で司法、立法からヒアリング（９月２５日）有識者会議 |
| ■国立公文書館、組織の在り方２案を一本化へ（９月２５日） 詳細はこちら |
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■国会図書館が法務省資料を目録に再掲載、閲覧禁止は継続（９月１６日） |
| ■韓国への第二次遺骨返還、暗礁に（９月１１日） 詳細はこちら |
| ■死没者の遺骨調査、韓国側が不満（９月１１日） 詳細はこちら |
| ■韓国政府、強制動員被害者支援は１０万人規模に（９月９日） 詳細はこちら |
| 2008年9月1日更新情報 |
| ■《国会図書館資料閲覧禁止問題》 市民会議が国会図書館に閲覧禁止措置の解除を申入れ（２００８年８月２２日） 詳細はこちら |
| 2008年8月1日更新情報 |
| ■政府の公文書管理で意見書提出（７月３０日） 川村一之市民会議事務局長が７月３０日、政府の公文書管理を検討している有識者会議の中間報告に意見書を提出しました。 意見書は公文書は国民の共有財産であることを法律案に盛り込むことや立法・行政・司法を含めた国の機関の公文書を一元管理するために内閣から独立した行政機関として記録管理院（仮称）を創設することなどを求めています。 ●公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告に対する意見はこちら なお、内閣府は８月１５日まで中間報告の国民からの意見を募集しています。 中間報告は内閣官房のＨＰでダウンロードできます。 ★公文書管理の在り方等に関する有識者会議 ★意見等を募集します |
| ■東京生まれの在日コリアン３世 辛淑玉さんの講演 アメリカで考えた「日本社会」の人権感覚 日時：２００８年３月１８日 場所：衆議院第二議員会館 詳細はこちら |
| 2008年7月1日更新情報 |
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■公文書管理法制定へ中間報告を提出（７月１日）有識者会議 |
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■東京・清瀬市議会で「慰安婦」陳情採択・意見書可決（６月２５日） |
| ■第１６９回国会閉会、恒久平和調査局設置法案は継続審査（６月２１日） 詳細はこちら |
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■公文書管理中間報告へ第二次案を討議（６月１１日）有識者会議 |
| ■衆参両院、「アイヌ先住民決議」全会一致で可決（６月６日） 詳細はこちら |
| 2008年6月1日更新情報 |
| ■文書管理法提言へ中間報告第一次案を討議（５月２８日）有識者会議 詳細はこちら |
| ■環境省が千葉市内の旧軍毒ガス弾調査に着手（５月１９日）環境省 詳細はこちら |
| ■上川担当大臣、文書管理は外からの目が大事（５月１５日）有識者会議 詳細はこちら |
| 2008年5月1日更新情報 |
| ■公文書管理法制定へ学会が講演会（2008年4月30日） 詳細はこちら |
| ■村松教授、文書の発生段階から分類整理を（2008年4月28日） 詳細はこちら |
| ■文書管理有識者会議が高橋、宇賀両氏から意見聴取（2008年4月9日） 詳細はこちら |
| 2008年4月1日更新情報 |
| ■高村外務大臣、遺骨返還式は韓国側と調整（2008年3月26日） 詳細はこちら |
| ■宝塚市議会が「慰安婦」問題の真相究明求める（2008年3月25日） 詳細はこちら |
| ★日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書 詳細はこちら |
| ■辛淑玉さん、在日の参政権を早く認めるべき（2008年3月18日） 詳細はこちら |
| 2008年3月9日更新情報 |
| 恒久平和議員連盟が世界人権宣言60周年で公開ヒアリングを開催 ３月１８日（火） (2008年3月9日UP) |
| 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（鳩山由紀夫会長）は国連総会で世界人権宣言が採択されて60周年を迎えることを記念し、公開ヒアリングを開催することを決めました。第一回は3月18日に東京生まれの在日コリアン３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シン・スゴ）さんに「日本社会」の人権感覚について話しを聞く予定です。 ●PDF版はこちら 公開ヒアリング アメリカで考えた「日本社会」の人権感覚 ◆講師：辛淑玉（シン・スゴ）さん 人材育成コンサルタント．東京生まれの在日コリアン３世．かながわ人権政策推 進懇話会委員． ●日時：３月１８日（火） 午後３時３０分〜５時 （注：開始時間は衆議院本会議終了後を予定していますので、遅れる場合があります） ●会場：衆議院第二議員会館 第２会議室 ◆参加費は無料です。一般の方には、当日午後3時15分より衆議院第二議員会館ロビーにて通行証を配布します。また、会場内では議員連盟作成資料以外のチラシなどの配布は厳禁とさせていただきます。 ●主催：恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（TEL 03-3508-7402) |
| 2008年3月9日更新情報 |
| 全国会議員に国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望 2008年1月18日 (2008年3月9日UP) |
| 戦争被害調査会法を実現する市民会議は1月18日、第169回国会の開会にあたって、衆参両院の全国会議員に改めて国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望しました。 ●要請内容：（テキスト版 PDF版） |
| 2007年12月20日更新情報 |
| 福田内閣、政府の記録管理の不備を認める − 文書管理の法制度の在り方を検討 − 2007年11月20日 (2007年12月20日UP) |
| 福田内閣は１１月２０日、近藤昭一衆議院議員が提出した政府の記録管理に関する質問主意書に対して、年金記録の紛失など一連の政府記録の管理で「国民の信頼を損ねたことは遺憾」とする答弁書をまとめた。 近藤議員は年金記録の紛失や自衛艦航泊日誌の廃棄、Ｃ型肝炎感染者リストの放置など政府の記録管理には目に余るものがあるとし、政府の記録管理のあり方を抜本的に見直すべきだとして、７項目にわたって質問した。 答弁書は「公文書等の管理の一層の充実のための法制度の在り方」を検討していくとし、法整備に踏み込むことを明らかにした。また、歴史資料の保存については諸外国の公文書館を踏まえて体制を充実するとし、大戦までに作成された行政文書は公文書館への移管を進め、アジア歴史資料センター等を通じて資料提供していきたいとしている。 ●詳細はこちらをクリックしてください。 |
| 2007年12月20日更新情報 |
| 福田内閣、歴史の事実を謙虚に受け止めると答弁 − 安倍内閣との違いが明らかに − 2007年11月9日 (2007年12月20日UP) |
福田内閣は１１月９日、閣議で辻元清美衆議院議員が提出した「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問主意書に対する答弁書を承認し、いずれも踏襲することを明らかにした。福田内閣が公式の場で歴史認識を明らかにしたのは内閣発足後初めて。 答弁書は昨年の安倍内閣の答弁内容と変わらないが、「歴史の教訓」のところで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんとする」とし、安倍内閣の時にはなかったか文言が挿入されている。 福田内閣は「歴史の事実を謙虚に受け止め」としたところに安倍内閣との姿勢の違いが浮き彫りにされている。 ●詳細はこちらをクリックしてください。 |
| 2006年9月13日更新情報 |
| 日本統治下における朝鮮半島出身者の 徴用犠牲者名簿の公開について （2006年9月13日UP） |
| 朝鮮人強制連行真相調査団は２００６年９月、日本統治下の韓国・朝鮮で徴用され、日本で亡くなった人々の名簿を公開した。 公開された名簿は北海道と福岡県の炭鉱などで強制労働させられ、犠牲になった死没者約３０００人。 日韓両政府は徴用・徴兵による死没者の遺骨調査と返還に合意しているが、これまでに判明した遺骨は１６６９体。調査団によると犠牲者は数十万人に達するとされ、判明した遺骨は余りにも少ない。 同調査団は「日本政府は今回の名簿を含め、多くの犠牲者名簿を保管しているはずで、遺族の思いに真摯に応えるためすべての名簿を公開するべきで、調査方法も抜本的に改める必要がある」と訴えている。 市民会議は朝鮮人強制連行真相調査団の了解の下、名簿をホームページに公開し、ホームページをご覧の皆さんから多くの情報提供を下さるよう、呼びかけることにした。 ●日本統治下における朝鮮半島出身者の徴用犠牲者名簿 福岡犠牲者名簿 （PDFファイル） 北海道犠牲者名簿 （PDFファイル） |
| 2006年5月29日更新情報 |
| 恒久平和調査局設置法案（国立国会図書館法改正案） （2006年5月29日UP） |
| 1999年8月10日衆議院提出、2000年6月2日審議未了（衆院解散） 2000年11月20日衆議院提出、2003年10月10日審議未了（衆院解散） 2004年6月9日衆議院提出、2005年8月8日審議未了（衆院解散） 2006年5月23日衆議院提出 ●2006年5月23日衆議院提出の法案はこちらをクリックしてください。 |
| 2006年5月29日更新情報 |
| 「戦争の事実をしっかり把握し、政府が検証するところに意味がある」 |
| 民主党元代表 岡田克也さんに聞く 2006年5月18日 国会事務所にて |
| （2006年5月29日UP） |
| 岡田克也さんは2006年2月、衆議院予算委員会において、「ポスト小泉」候補と目される麻生太郎外務大臣と安倍晋三官房長官に先の大戦に関する戦争観とその責任の所在、そして政府として検証することの必要性について質問されました。岡田さんに取材を申し込んだところ、快く引き受けていただき、質問の意味するところを率直に語っていただきました。 ●取材の全文はこちらをクリックしてください。 |
| 2006年2月11日更新情報 |
| 恒久平和議員連盟第８回総会記念講演会のご案内 （2006年2月11日UP） |
| ●2006年2月15日 恒久平和議員連盟第８回総会記念講演会のご案内 「韓国における強制動員被害調査の現状と課題」 韓国政府真相究明委員会 全基浩（チョン・ギホ）委員長 ■全基浩（チョン・ギホ）委員長の講演後、日本側の調査状況を各界から報告を受け、意見交換を行うことにしています。 ●日時：２月２１日（火）午前９時４５分〜１１時 ●場所：衆議院第二議員会館 第４会議室 ●主催：恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟 （会長 鳩山由紀夫） （連絡先：内７４０２ 衆議院第二議員会館４０２号室 近藤昭一） なお、一般の方で傍聴希望者は、午前９時３０分から議員会館ロビーで入館証を交付します ●詳細はこちらをクリックしてください。 |
| 2006年2月5日更新情報 |
| 国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置の要請 （2006年2月5日UP） |
国会議員のみなさまへ 2006年1月20日 戦争被害調査会法を実現する市民会議 私たちは、国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置を要請します。 ●全文はこちらをクリックしてください。 |