日本の戦争責任を問う
自民党と日本維新の会の連立で２０２５年１０月に発足した高市早苗内閣は戦後民主主義をなぎ倒すような悪法を次々と成立させています。
石破茂前総理は２０２５年８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べましたが、高市総理は２０２６年８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞では「戦没者」への「敬意と感謝」だけにとどめ、戦争加害には触れず、「戦争の反省」にも言及しませんでした。
私たちは日本の「植民地支配と侵略」によって被害を受けたアジア諸国の人々の被害事実を調査し明らかにする法律の制定を望んでいます。
しかし、高市内閣は言葉では歴代の総理談話を継承するといいながら、その言葉とは裏腹な軍備増強を図ろうとしており、日本を再び戦争加害の道へ進ませようとしているかのようです。
そのような懸念を持ちながら、第２２２回国会(臨時)が召集された１０月５日、私たちは柳条湖事件９５年と日本国憲法公布８０年にあたって、高市総理を始め、衆参両院の国会議員の皆さんに戦争被害調査会法の意義を説き、早期成立を要請しました。
以下は高市早苗総理を始め、国会議員の皆さまに配布した要請書です。
【要請書】
国会議員の皆さまへ ２０２６年１０月５日
再び戦争加害への道を懸念する
〜柳条湖事件９５年に問われる戦争責任〜
■戦争被害調査会法を実現する市民会議
私たちは先の大戦において、日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害の公的調査を求めている市民団体です。戦後８１年を経過した今日においても、日本政府は毒ガス細菌兵器の使用、「慰安婦」問題や強制徴用など戦争加害の事実調査に対して消極的な対応に終始しています。
中国への侵略の発端となった柳条湖事件から９５年。日本政府は「新たな戦い方」を模索し、防衛費に制限を設けず増強し、「継戦能力」を高めようとしています。この方式はかつて「満洲事件費」を聖域化して軍事力を増強し、国防国家をめざした「大日本帝国」を彷彿させる事態です。
私たちは過去の大戦を反省せず、戦争責任を果たすことなく、再び戦争加害への道を歩もうとする日本政府の姿勢に懸念しています。日本政府の進む道は日本国憲法が指し示している「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」であるはずです。
第２２２回国会（臨時）の冒頭にあたり、衆参両院議員の皆様に、日本国憲法が指し示す道に立ち返り、国権の最高機関としての使命を再認識され、戦争被害の公的調査に取り組まれることを切に要望いたします。
■「平和の誓い」が「希望」を生み出す
高市早苗総理は昨年の所信表明演説で、「（来年は）平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたい」（２０２５年１０月２４日）と述べられました。ところが、その後の衆議院予算委員会（１１月７日）では台湾有事に言及し、中国との友好関係を損ねる事態を招きました。ただ、高市総理は歴代総理の歴史認識を引き継いでいくと答弁され、日本が侵略し、植民地支配を行なったことを謝罪した考え方を踏襲すると表明されています。今年の年頭所感では日本の未来に「希望」を生み出していくと述べられました。今年の１１月３日は平和を誓った日本国憲法公布８０年でもあります。
私たちは「平和の誓い」こそ「希望」を生み出す一歩だと考えます。日本の未来に「希望」を生み出すためにも、高市総理に先の大戦における謝罪の意だけではなく、一歩進めて日本が行なった戦争加害に関する調査を一日も早く実施され、近隣諸国との友好親善を図ることを要望いたします。
■国会図書館に戦争被害調査局の設置を！
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会で戦争被害を公的に調査するのがふさわしいと考えています。
国立国会図書館法は法律前文で「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」としており、戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいと考えます。
衆参両院の国会議員の皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法の前文）ためにも、柳条湖事件（「満洲事変」）を引き起こして始まった侵略戦争を胸に刻み、戦争被害調査に取り組まれることを期待するものです。
― 「きちんとした歴史認識」でアジア諸国に受け入れられる談話を
第２１７回国会（常会）は１月２４日に召集されました。
２０２５年はナチスドイツの敗北に続いて、「大日本帝国」がポツダム宣言を受け入れ、第二次大戦が終了して８０年になります。
昨年は核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。そのことは大変うれしいことですが、その前提として「大日本帝国」がアジア諸国を「植民地支配と侵略」し、多くの人々を苦しめた事実がありました。第二次大戦が東京大空襲やそれに続く各地の空襲や沖縄の地上戦があり、原爆投下による悲劇的な結末を迎えたのは、それ以前に「大日本帝国」によるアジア諸国への「植民地支配と侵略」があったことを忘れてはなりません。
石破茂総理はかつて、「きちんとした歴史認識なしに集団的自衛権ということを論議した場合に、場合によっては、アジアの諸国から、かつての大東亜共栄圏みたいな、そういう批判が起きかねないことを私は危惧するものであります。」（2007年2月9日 衆議院予算委員会）と述べたことがあります。
私たち市民会議は、先の大戦において、日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害の公的調査を求めている市民団体です。戦後８０年を迎える今日、日本では戦後処理はすべて終わったと考えられています。しかし、周辺の国々からは、日本の引き起こした戦争による被害者たちの怨嗟の声が絶えることなく続いています。戦後処理はまだ終わっていないのです。
この問題を解決するには、日本が過去の「植民地支配と侵略」によってもたらしたものを、公的な機関によって調査し、その責任を明らかにすることが緊急の課題ではないでしょうか。
私たちは第２１７回国会（常会）の冒頭に、石破氏のいう「きちんとした歴史認識」に基いて、戦後８０年談話を発表するように要請しました。
具体的には日本がアジア諸国の人々に与えた被害の事実を調査することが必要だと国会議員の皆さんに理解を求めた次第です。
市民会議はそのような思いを込めて、国会議員の皆様に国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置するよう要請しました。
以下は国会議員の皆さまに配布した要請書です。
【要請書】
国会議員の皆さまへ ２０２５年１月２４日
戦後８０年に問う戦争責任の所在
〜先送りした戦争被害の公的調査が課題〜
戦争被害調査会法を実現する市民会議
私たちは先の大戦において、日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害の公的調査を求めている市民団体です。戦後８０年を迎える今年、日本では戦後処理はすべて終わったと考えられています。しかし、周辺の国々からは、日本の引き起こした戦争による被害者たちの怨嗟の声が絶えることなく続いています。戦後処理はまだ終わっていないのです。
この問題を解決するには、日本が過去の植民地支配と侵略のもたらしたものを、公的な機関によって調査し、その責任を明らかにすることが緊急の課題ではないでしょうか。
すでに法律案は国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」（裏面参照）として超党派の国会議員によって発議されています。
第２１７回通常国会の開会にあたり、改めて戦争責任の所在を衆参両院議員の皆様に訴えます。皆様におかれては、国権の最高機関としての使命を再認識され、国会が戦争被害の公的調査に取り組まれることを切に要望いたします。
■石破総理は戦後８０年談話の発表を！
戦後８０年にあたり、石破茂総理は年頭記者会見で、強い豊かな日本より楽しい日本にしたいと抱負を述べました。平和と安全・安心の「楽しい日本」づくりは独りよがりではなく、アジアの人々にも受け入れてもらわなくてはなりません。
石破氏はかつて、アジアの諸国から大東亜共栄圏だと批判を受けないように「きちんとした歴史認識」が必要だと述べたことがあります。
今年の夏、平和と安全・安心の「楽しい日本」づくりを進めるにあたって、石破総理には「きちんとした歴史認識」に基づいて、アジアの人々に受け入れてもらえる戦後８０年の総理談話を発表していただきたいと思います。
■国会図書館に戦争被害調査局の設置を！
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会が戦争被害を公的に調査するのにふさわしいと考えています。
国立国会図書館法は法律前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とあり、戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいと考えます。皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法の前文）ためにも、戦後８０年を迎える２０２５年に戦争被害調査に取り組まれることを期待するものです。
注：「恒久平和調査局」設置法案とは
恒久平和調査局を設置する「国会図書館法改正案」は、１９９８年に鯨岡兵輔、鳩山由紀夫、浜四津敏子、武村正義、土井たか子の各議員が呼びかけ人となって結成された超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が発議した法律案です。その目的は、大戦の惨禍の実態を明らかにすることによってアジア諸国との信頼を図り、日本の国際社会における名誉ある地位を保持する、としています。法律案は１９９９年８月に衆議院に初提出。衆議院の解散で審議未了となり、３回にわたって再提出。この間、衆議院議院運営委員会の図書館運営小委員会において提案理由の説明と質疑が行われています。
