もう21世紀なのに・・・。

 いま、アジア各国から、アジア太平洋戦争中日本軍によって被害を受けた人たちが、日本政府や企業に謝罪と補償を求めて訴えています。

 一方、日本国内では、「慰安婦強制の事実はない」「南京大虐殺はでっち上げ」など、過去の歴史事実に対する様々な論争が、地方議会を始め教育現場など、いろんなところでおこっており、世論が分かれています。

 このような日本国内の状況は、国際的にも日本にたいする不信感を強めています。

 もう21世紀なのに、このままでいいのでしょうか?

ほとんど明かされない政府資料!?

 こんな状況の背景には、日本がアジア諸国をはじめ、各国に与えた被害の実態について、国がきちんとした調査を行っていないことがあげられます。

 政府が持っている資料は、ほとんど公開されず、事実はまだまだヤミの中。

 こんなままでいいわけない!

 国会でも、きちんと調査をしろ!と国会議員が立ち上がり、調査する機関を法律でつくろうと、議員連盟をつくって、法律案を検討しています。

公的調査で、歴史の事実を明らかに!

 アジア諸国との真の共生のため、そして次代を担う子どもたちのため、私たちはアジア・太平洋戦争中に日本が与えた被害の実態について、きちんと調査する公的な機関を設置することを求めます。