|
|
|
|
 |
| 私たちは、アジア太平洋戦争で日本が与えた被害の真相究明を立法で行うことを求めます！ |
| 2025年9月22日更新情報 |
戦後８０年談話で緊急国会要請 ２０２５年９月１９日 
|
アジアの人々に響き、受け入れてもらえる
戦後８０年の総理談話の発出を石破総理に要請
石破茂総理は８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べましたが、総理大臣としての「戦後８０年談話」は発出されませんでした。
その後、石破総理は９月７日に自民党総裁の辞任を明らかにし、事実上の退陣表明となりました。
私たちは今年１月の通常国会の召集日に石破総理に「戦後８０年談話」の発出を求めてきた経緯もあり、９月１９日、石破総理の在任中に総理談話の実現を求める緊急要請を行ないました。
なぜなら、石破総理による全国戦没者追悼式の式辞は日本の戦没者に向けられたものであり、アジア諸国の人々に向けられたものではないからです。
石破氏はかつて国会の論戦で、「アジアの人々に大変な迷惑、御苦労、つらい思い、犠牲、これを強いたことは事実であって、このことはきちんと反省をしなければならぬであろう、それが前提だと私は思っているのです」（第１６６回国会 ２００７年２月９日）と述べています。
私たちは石破総理に改めてアジアの人々に響き、受け入れてもらえる戦後８０年の総理談話を一日も早く発出するように要請しました。
以下は石破茂総理を始め、国会議員の皆さまに配布した要請書です。
| 【要請書】 |
| ２０２５年９月１９日 |
国会議員の皆さまへ
戦後８０年に問う戦争責任の所在
〜先送りした戦争被害の公的調査が課題〜
戦争被害調査会法を実現する市民会議
私たちは先の大戦において、日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害の公的調査を求めている市民団体です。戦後８０年を迎えた夏、日本でも空襲被害などの戦後処理を求める運動が続けられています。まして、アジアの国々からは、日本の引き起こした戦争による被害者たちの怨嗟の声は絶え間なく続いているのです。なぜならば、日本政府は戦争被害に真摯に向き合ってこなかったからです。
この問題を解決するには、日本が過去の植民地支配と侵略によってもたらした被害を、日本の公的な機関によって調査し、その責任を明らかにする必要があると考えています。
すでに法律案は国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」（裏面参照）として超党派の国会議員によって発議されています。
戦後８０年に残された戦争責任の所在を衆参両院議員の皆様に訴えます。皆様におかれては、国権の最高機関としての使命を再認識され、国会が戦争被害の公的調査を先送りされることなく早急に取り組まれることを切に要望いたします。
■アジアの人々に響く総理談話を！
石破茂総理は８月１５日、全国戦没者追悼式の式辞で「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べました。しかし、この言葉は日本の戦没者に向けられたものであり、アジア諸国の人々に向けられたものではありません。
石破氏はかつて国会の論戦で、「アジアの人々に大変な迷惑、御苦労、つらい思い、犠牲、これを強いたことは事実であって、このことはきちんと反省をしなければならぬであろう、それが前提だと私は思っているのです」（第１６６回国会 ２００７年２月９日）と述べられました。私たちもこのお言葉に同感いたします。
そうであるならば、私たちは石破総理にアジアの人々に響き、受け入れてもらえる戦後８０年の総理談話を一日も早く発出されることを要望いたします。
■国会図書館に戦争被害調査局の設置を！
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会が戦争被害を公的に調査するのにふさわしいと考えています。
国立国会図書館法は法律前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とあり、戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいと考えます。皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法の前文）ためにも、戦後８０年を迎えた２０２５年に戦争被害調査に取り組まれることを期待するものです。
|
|
|
2009年8月以前の更新情報はこちら
メールフォーム
