１９９４年	春	本岡昭次参院議員ら「戦後５０年問題調査会設置法案」を作成
	５月	浜本万三議員が調査会法案を示しつつ、戦後５０年問題について国が調査する必要があるのではないかと国会質問。羽田首相が「重要な問題であり、前向きに検討する」と答弁。
	１０月	市民ら「戦後５０年問題調査会の設置を求める会」発足。調査会法案の検討・改良作業と、議員への働きかけを開始。
１９９５年	５月	戦後５０年国会決議と調査会設置を目的に、「戦後５０年問題議員懇談会」が３０名の衆参国会議員で発足。代表の田辺誠議員を含め、本岡昭次・石井紘基・今井澄の各議員が幹事。
１９９６年	６月	「戦時性的強制被害者問題調査会設置法案」が２６名の参議院議員により国会に提出。会期末のため未付託廃案。
	１０月	衆院選後、市民らが各党に調査会実現などの取り組みを求める申し入れ実施。民主党から前向きの反応。
	１２月	戦後５０年問題についての調査会法案を民主党・新緑風会が検討開始。
１９９７年	３月	市民ら「今こそ戦後補償を立法で」を開催。調査会に注目が集まる。
	４月	民主党内で「恒久平和調査会設置法案」が出来上がり、国会提出に向けて党内調整にはいるが難航。
	６月	戦後補償立法ネットワーク、「『恒久平和調査会法』案に対する提言」をまとめる
	６月	報告集会が開かれ、国会関係者から国会への提案が不発になった旨の報告が行われる。
	７月	市民ら「戦後補償問題の立法解決をめざす全国合宿」開催。
	８月	市民らが「シンポジウム戦後補償問題の立法解決を求めて−調査会法を中心に」を開き、市民運動で調査会法設置運動を進めることを宣言
	９月２日	法律家・市民ら、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」設立
	９月	市民ら「戦争被害調査会法の成立を目指す全国合宿」を開催。「戦争被害調査会法を実現する市民会議」設立準備委員会の発足を原則確認。
	11月28日	「戦争被害調査会法を実現する市民会議」発足集会開催。
１９９８年	３月	福岡県方城町議会「戦争被害調査会の設置を国に求める議会決議」を採択
	４月	「国立国会図書館法の一部を改正する法律案（「恒久平和調査局設置法案」）」要綱完成
	５月15日	「戦争被害等の真相究明調査会に関する院内フォーラム」開催
	５月	議員連盟発足に向け、呼びかけ人依頼開始
	５月	「戦争被害等に関する真相究明調査会設置のための法律の早期制定に関する１００万人請願署名運動」スタート
	９月24日	神奈川県真鶴町議会「戦争による近隣諸国への加害の実態調査を政府の責任において行うよう求める意見書」を採択
	９月28日	福岡県田川市議会「戦争被害調査会の設置を求める意見書」を採択
	９月30日	「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」発足（参加議員数９６名）
	１０月	「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」参加議員１００人を超える
	１０月	金大中韓国大統領来日
	１１月	江沢民中国国家主席来日
	１１月	「恒久平和議連」第二回総会（規約・役職などを確定。会長に鳩山由紀夫衆議院議員、浜四津敏子参議院議員）
	１２月	「恒久平和議連」、衆議院法制局からヒヤリング
	１２月	「恒久平和議連」、国会図書館長と会談
	１２月	福岡県飯塚市議会「戦争被害調査会法被害調査会の設置を政府に求める議会決議」を採択
	１２月	京都府加茂町議会「戦争による近隣諸国への加害の実態を政府の責任において早急に行うよう求める意見書」を可決
１９９９年	１月	第１４５通常国会開会。自自連立政権発足
	1月20日	「恒久平和議連」、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」と「戦争被害調査会法を実現する市民会議」からヒヤリング
	１月21日	本岡昭次参議院議員、歴史認識について国会質問
	１月22日	浜四津敏子公明党代表、「恒久平和議連」に関し、小渕首相に国会質問
	２月17日	田中甲衆議院議員戦争資料の公開状況について衆議院予算委員会で質問
	２月１８日	田中甲衆議院議員、戦争資料の公開状況について衆議院外交・防衛委員会で質問
	２月25日	「恒久平和議連」第三回総会兼「戦時下の真相究明法の成立を目指す国会議員と市民の集い」開催
	４月10日	シンポジウム「戦争被害調査会法を考える−国立国会図書館法の一部を改正する法律案を中心に」が同実行委員会の主催で開かれる
	５月20日	「恒久平和議連」、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」と意見交換
	５月18日	市民会議、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」について要望書を「恒久平和議連」常任幹事に提出
	６月11日	「恒久平和議連」、第四回総会で「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を了承
	６月15日	民主党政調審議会、同法案を了承
	６月	社民党戦後補償問題プロジェクトチーム、同法案を了承
	６月	「歴史の事実を明らかに！全国キャンペーン」スタート
	７月30日	自民党参議院議員立法推進委員会、同法案を保留・持ち越し
	８月10日	鳩山由紀夫・武村正義・木島日出夫各議員、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を衆議院に上程。（賛成議員１１８名）
	８月13日	衆議院議院運営委員会、同法案を継続審議にすることを決定
	９月24日	東京都あきる野市議会、「戦争被害調査会法被害調査会の設置を求める意見書」を趣旨採択
	10月	第１４６回臨時国会開会
	11月10日	ダイアン・ファインシュタイン米上院議員、連邦上院議会に「日本軍資料公開法案」を提案。
	11月16日	「恒久平和調査局設置を求める院内集会」が同実行委員会主催で開催
	11月16日	「恒久平和調査局設置をめざす市民フォーラム」が同実行委員会主催で開催
	11月30日	政府、「アジア歴史資料センター」の事業化を閣議決定
	12月15日	衆議院議院運営委員会、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を継続審議にすることを決定
	12月17日	市民ら、調査会ネットワーク第一回会合を開催
２０００年	1月20日	第１４７回通常国会開会
	1月25日	「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の審議促進と早期制定を求める請願署名運動」スタート
	2月17日	サイモン・ヴィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー師が「恒久平和議連」総会で講演
	2月29日	歴史学研究会など歴史研究９団体がアジア歴史資料センターのあり方について要望書を提出
	5月18日	ファインスタイン法案、米上院・司法委員会で可決
	6月2日	衆議院解散に伴い、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」廃案

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