■文書基本法の論議を！（2004年6月30日）

日本の公文書などの記録管理のあり方が問われています。今年１月に行われた小泉総理の施政方針演説で、歴史的文書の保存政策に前向きな発言があ りました。 小泉首相は「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における 適切な保存や利用のための体制整備を図ります」と述べました。 この背景には、情報公開法が施行されて以来、国立公文書館に移管される公文書が激 減したことがあります。 日本における公文書の取扱いは諸外国に較べて遅れており、内閣府は昨年、「歴史資 料の適切な保存と利用を検討するための研究会（座長：高山正也・慶応大学教授）」 を設置し、検討を進めてきました。 同研究会は昨年７月に「中間とりまとめ」を行い、（１）歴史資料として重要な公文 書等の移管の徹底、（２）専門職員であるアーキビスト等の人材養成、（３）デジタ ルアーカイブ等への対応、（４）国立公文書館の施設整備等、（５）地方文書館等と の連携などを提言しています。 昨年末には、研究会を「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」に衣 替えし、今年６月を目標に報告書を取りまとめることになっています。 この一連の流れが施政方針演説に盛り込まれたと考えられます。 恒久平和調査局設置法案は戦時記録の公開を求めているのであり、私たちは記録管理 のあり方に注目をしています。 行政官庁が情報公開法施行時に公開に適さない公文書を廃棄処分したと言われていま すが、そのようなことが起きないようにしなければなりません。アメリカの連邦記録 法と公文書館記録管理庁のように行政記録の作成から保管、公開までの一貫した記録 管理法の制定が不可欠だと考えます。 情報公開法も施行４年目に見直すことになっており、２００５年が日本の記録管理を 考える重要な年になることは間違いありません。 現行制度に甘んじるのではなく、抜本的な記録管理法を制定しようではありませんか。