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| 私たちは、アジア太平洋戦争で日本が与えた被害の真相究明を立法で行うことを求めます！ |
| 2026年10月12日更新情報 |
再び戦争への道を歩む高市内閣に懸念 ２０２６年１０月５日 （2026.10.12更新） 
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柳条湖事件９５年・日本国憲法公布８０年に
日本の戦争責任を問う
自民党と日本維新の会の連立で２０２５年１０月に発足した高市早苗内閣は戦後民主主義をなぎ倒すような悪法を次々と成立させています。
石破茂前総理は２０２５年８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べましたが、高市総理は２０２６年８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞では「戦没者」への「敬意と感謝」だけにとどめ、戦争加害には触れず、「戦争の反省」にも言及しませんでした。
私たちは日本の「植民地支配と侵略」によって被害を受けたアジア諸国の人々の被害事実を調査し明らかにする法律の制定を望んでいます。
しかし、高市内閣は言葉では歴代の総理談話を継承するといいながら、その言葉とは裏腹な軍備増強を図ろうとしており、日本を再び戦争加害の道へ進ませようとしているかのようです。
そのような懸念を持ちながら、第２２２回国会(臨時)が召集された１０月５日、私たちは柳条湖事件９５年と日本国憲法公布８０年にあたって、高市総理を始め、衆参両院の国会議員の皆さんに戦争被害調査会法の意義を説き、早期成立を要請しました。
以下は高市早苗総理を始め、国会議員の皆さまに配布した要請書です。
【要請書】
国会議員の皆さまへ
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| ２０２６年１０月５日 |
再び戦争加害への道を懸念する
〜柳条湖事件９５年に問われる戦争責任〜
■戦争被害調査会法を実現する市民会議
私たちは先の大戦において、日本がアジア諸国の人々に与えた戦争被害の公的調査を求めている市民団体です。戦後８１年を経過した今日においても、日本政府は毒ガス細菌兵器の使用、「慰安婦」問題や強制徴用など戦争加害の事実調査に対して消極的な対応に終始しています。
中国への侵略の発端となった柳条湖事件から９５年。日本政府は「新たな戦い方」を模索し、防衛費に制限を設けず増強し、「継戦能力」を高めようとしています。この方式はかつて「満洲事件費」を聖域化して軍事力を増強し、国防国家をめざした「大日本帝国」を彷彿させる事態です。
私たちは過去の大戦を反省せず、戦争責任を果たすことなく、再び戦争加害への道を歩もうとする日本政府の姿勢に懸念しています。日本政府の進む道は日本国憲法が指し示している「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」であるはずです。
第２２２回国会（臨時）の冒頭にあたり、衆参両院議員の皆様に、日本国憲法が指し示す道に立ち返り、国権の最高機関としての使命を再認識され、戦争被害の公的調査に取り組まれることを切に要望いたします。
■「平和の誓い」が「希望」を生み出す
高市早苗総理は昨年の所信表明演説で、「（来年は）平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたい」（２０２５年１０月２４日）と述べられました。ところが、その後の衆議院予算委員会（１１月７日）では台湾有事に言及し、中国との友好関係を損ねる事態を招きました。ただ、高市総理は歴代総理の歴史認識を引き継いでいくと答弁され、日本が侵略し、植民地支配を行なったことを謝罪した考え方を踏襲すると表明されています。今年の年頭所感では日本の未来に「希望」を生み出していくと述べられました。今年の１１月３日は平和を誓った日本国憲法公布８０年でもあります。
私たちは「平和の誓い」こそ「希望」を生み出す一歩だと考えます。日本の未来に「希望」を生み出すためにも、高市総理に先の大戦における謝罪の意だけではなく、一歩進めて日本が行なった戦争加害に関する調査を一日も早く実施され、近隣諸国との友好親善を図ることを要望いたします。
■国会図書館に戦争被害調査局の設置を！
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会で戦争被害を公的に調査するのがふさわしいと考えています。
国立国会図書館法は法律前文で「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」としており、戦争被害を公的に調査する機関として一番ふさわしいと考えます。
衆参両院の国会議員の皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法の前文）ためにも、柳条湖事件（「満洲事変」）を引き起こして始まった侵略戦争を胸に刻み、戦争被害調査に取り組まれることを期待するものです。
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