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| 2024年1月28日更新情報 |
第２１３通常国会で全国会議員に要請 ２０２4年１月２6日  |
台湾出兵１５０年、戦争へと突き進んだ歴史を反省し、国会が先の戦争被害の調査を！
第２１３回国会（常会）は１月２６日に召集されました。通常国会は冒頭に総理の施政方針演説で始まるのが通例ですが、今回は自民党の派閥による裏金問題に関する予算委員会の集中審議が優先されるなど異例の展開になりました。
私たち市民会議は、元日に発生した能登半島地震による被災者対策を国会として優先していただきたいと国会議員の皆さんに要望いたしました。
その上で、会期中に国会として戦後、積み残してきた課題である戦争被害の公的調査に着手するよう要請しました。
今年は日本が維新から７年後の１８７４年５月に台湾に出兵してから１５０年にあたります。近代日本は台湾出兵から始まったと言って過言ではないわけです。
国会議員の皆様へは台湾出兵で戦死した１２名の犠牲者が招魂社（靖国神社）に合祀されていることを知っていただきたかったのです。
岸田総理は年頭所感で、外交政策でリーダーシップを発揮したいと述べましたが、敵基地反撃能力を保持する防衛力の増強を計画していることは、アジア諸国の人々の信頼得るどころか、むしろかつての「大日本帝国」を想起させるのではないかと危惧する次第です。
私たちはアジアで戦後積み残してきた「先送りできない問題」とは軍備を増強して軍事的緊張を高めることではなく、日本がアジア諸国に与えた戦争被害を調査することで近隣諸国との融和を進めて緊張緩和を進めることであると思うのです。
今こそ、国権の最高機関である国会が政府の過ちを正すべきときを迎えていると思います。戦争被害の調査は政府ではなく国会が行なうことに意義があり、近隣諸国との平和と友好の道を示す必要があると考えます。
市民会議はそのような思いを込めて、国会議員の皆様に国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置するよう要請しました。
以下は国会議員の皆さまに配布した要請書です。
| 【要請書】 |
| ２０２４年１月２６日 |
国会議員の皆さまへ
台湾出兵１５０年、戦争へと突き進んだ歴史を反省し、
国会が先の戦争被害の調査を！
戦争被害調査会法を実現する市民会議
私たちは第２１３回国会の開会にあたり、皆様に能登半島地震で被災された方々への支援を最優先で取り組まれるよう要請いたします。そして、会期中には戦後７８年を経ても公的に調査されていない先の戦争被害について国会が率先して調査できる法律を制定していただきたく存じます。すでに法律案は国立国会図書館に戦争被害を調査する恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」（裏面参照）として超党派の国会議員によって発議されています。皆様におかれては、国権の最高機関としての使命を再認識され、国会が戦争被害の公的調査に取り組まれることを切に要望いたします。
■台湾出兵から始まった近代の日本
今から１５０年前の１８７４年５月、時の陸軍中将西郷従道は琉球島民遭難事件を口実に３６００名の台湾征討軍を派遣しました。世にいう台湾出兵であり、日本軍初の海外派兵でした。台湾の石門古戦場では住民３０名が殺害され、日本軍も１２名の戦死者を出しました。１２名は対外戦争の最初の犠牲者として招魂社（靖国神社）に合祀されました。日本は台湾出兵を契機として日清、日露の戦争に突き進み、先の大戦で敗戦を迎えたことはご存じのとおりです。
私たちは維新以来の近代の歴史を振り返り、その反省の上に今日のあり方を考えるべきだと思います。岸田文雄総理は年頭所感で、日本が外交政策でリーダーシップを発揮すると述べられましたが、そのためには近隣諸国の人々の信頼を得なければなりません。
歴代の先輩総理は近隣諸国との融和を優先されてきましたが、岸田総理は防衛力の増強を図るなど、融和ではなく対決姿勢に転じているように思えます。このことは近隣諸国の人々にかつての「大日本帝国」を想起させてしまうことに繋がりかねないと危惧します。
今、日本が行なうべき「先送りできない問題」とは日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人々に与えた戦争被害について体系的に調査することだと思います。日本は平和国家としてアジア諸国の人々の信頼を得なくてはならないと思うのです。
私たちは先の戦争が政府の行為によって引き起こされたことを想起し、国権の最高機関である立法機関の国会が戦争被害を公的に調査するのにふさわしいと考えています。
■国会図書館で戦争被害の調査を！
国会に置かれている国立国会図書館は、その法律前文に「憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」と明記しています。
皆様におかれましては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法の前文）ためにも、戦後８０年を迎える２０２５年までに戦争被害調査に着手されるよう重ねて要望いたします。
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